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ソニー、ドコモと対決姿勢～ステルス機能付携帯電話

嘘を嘘と見抜けない人には（ｒｙ）難しい　ｂｙひろゆき

ソニーは２０００年３月初旬発売をメドにステルス機能付携帯電話を開発中であることを明らかにした。

ステルス機能については、ＮＴＴドコモが１２月にも、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を使った位置情報サービス「ＤＬＰ（ドコモ・ロケーション・プラットフォーム）」を開始することを受けて、その対抗手段として注目されている。
ドコモのＤＬＰは、企業などの営業担当者が今どこにいるのかを把握することができるため、経営者サイドからは高い評価を受けているが、一方で外食産業などから、行きすぎた管理は人権侵害との反発も受けていた。

ソニーの開発担当者の話では、このステルス機能は電話機本体から着脱可能で、携帯電話の電源を切ることなくＧＰＳによる位置特定のみを無効にする。また広範囲（「強」モードで約３００Ｍ四方）に影響を与えるため、同機能の利用者特定をしづらくする。
ステルス機能自体には電波妨害に用いられるミノフスキー粒子散布方式が採用される見通し。

市場では今のところドコモとの携帯電話機製造におけるＯＥＭ契約自体に影響を与えるだろうとの見方が強まっている。

関連記事：NTTドコモが位置情報サービスを12月開始--ネット上の情報とも連動へ

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「我々は成長を止められない」～ＤＮＡ複写の課税化に向けて

嘘を嘘と見抜けない人には（ｒｙ）難しい　ｂｙひろゆき

人間の全遺伝情報を解読しようとする「ヒトゲノム計画」の推進に拍車がかかってる。
米国が国家プロジェクトとして立ち上げ、世界に共同研究を呼び掛けて始まったものだが、
ベンチャー企業が先にすべてのＤＮＡを解読し、場合によっては特許をとろうとしたため、計画は前倒しになった。

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上記ベンチャー企業上級役員の話によると現在１３カ国で特許申請を出願しており受理されるのは時間の問題だという。
これにより特許を認められた国ではＲＮＡを媒介にするＤＮＡの複製に対し、一定の著作権料を支払わなければならなくなる見通しだ。
つまり新陳代謝等の細胞分裂に対して同社の著作権が発生することになる。
今のところ適用されるのは人間の全細胞分裂に対してのみだが、同社ではさらに家畜等の遺伝情報の解読に着手しているところだ。

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スウェーデンでは政府が推定２００億ドル（ＵＳ）でパテント授与されることを明らかにした。
内務省によると「我が国ではユネスコの『ヒトゲノムと人権に関する世界宣言』の批准を行わず、独自にこの特許情報を利用していくつもりだ」とのこと。米国主導の「ヒトゲノム計画」の進捗の遅れを横目に、いち早くベンチャー企業から得られた全ＤＮＡ情報を最新の遺伝子組み替え技術に応用し、最先端医療分野で国際市場での優位性を獲得する狙いだ。
また政府自身が購入することにより、懸念されていたベンチャー企業による著作権料は「ＤＮＡ複写税」に置き換わるものと見られる。
一方、首都ストックホルム周辺ではこれに反対する人権保護団体による大規模なデモが頻発している。
彼らの掲げるプラカードには「我々は成長を止められない」とあり、右肩上がりの上昇カーブを描いていた健康食品産業にも波紋を呼んでいる。
また現地では、市民の間に有効な節税手段として新陳代謝を抑制する「美白」技術への注目が集まり、日本の関連企業への問い合わせが殺到している。

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私立高の教頭が学校校舎の一部を無断で分譲売却

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千葉県南西部の私立高校で会計責任者の教頭（５２）が学校校舎の一部を無断で地元の不動産業者に売却していたことがわかり、同校はこの教頭を懲戒免職処分にした。

同校理事の話によれば、この教頭は会計処理の都合と偽り同校の実印等を持ち出し、今年５月に地元不動産業者に対し同校校舎１Ｆ用務員室（専有面積は壁芯約８０㎡）の部分を区分所有権として１２００万円で売却した。
同校の建物は平成３年築で鉄骨鉄筋コンクリート造６階建て、売却された用務員室は南向きで日当たり良好だという。
尚、購入した不動産業者は既に転売を終えており、現在その用務員室にはこの不動産業者から購入した会社員夫婦が住んでいる模様。

千葉県では先日県立高校の教諭が学校所有の吹奏楽器を質入れした事件があったばかり。
相次ぐ不祥事に県教育委員会は頭を抱えている。

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ネット上の非合法”図書館”管理者を摘発

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千葉県警船橋署は２０日、市内に住む無職桜木貴之容疑者（２１）を著作権法違反の疑いで書類送検した。
桜木容疑者は今年３月頃からインターネットの自分のホームページ上に、市販されている小説などをテキストファイルにして無断で掲載し、非合法の”図書館”として運営していた。
同ホームページに掲載されたものには、売れ筋作家の最新作品が多く含まれ、中には新聞社のホームページに現在連載中でまだ市販されていないものもあった。

最近一部の若者の間では、こうしたネット上の”図書館”が流行の兆しを見せている。
インターネット犯罪に詳しい日本コンピュータ連盟会長の山本隆雄氏によると、
「こうした著作物の無断掲載には流行があり、著作権保護対策が遅れている業界が常に狙われる。パソコン用ソフト、音楽と経て、今は活字メディアが狙われているようだ。マニアの間では”本ｓ”から転じて”ポン酢”という隠語でやり取りされている。」と、インターネットの世界が相変わらず無法地帯であることを強調している。

これを受けて日本ペンクラブ副会長の井上ひさし氏は「遺憾の極み。早急に筒井康隆氏らと連絡を取り、全会員による断筆宣言を含む具体的抗議の準備を行う。」とのコメントを出している。

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急速冷却用電子レンジの実用化にメド～目立製作所

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目立製作所中央研究所（筑波学園都市）は、このほどマイクロ波での鏡像作用を利用した、物質の冷却実験に成功した。
これにより通常とは逆の働きをする急速冷却用電子レンジの実用化にようやくメドが立つ見通しだ。

一般に電子レンジとは食品などの水分に高周波のマイクロ波を当てることにより温度を上昇させる仕組みだが、この装置では物質に含まれる水分子の動きをコンピュータ解析し、瞬時にその動きを干渉させる”鏡像”マイクロ波を生成する。
これにより水分子は熱としての動きが抑制され、物質自体の温度が急速に下げられるのだが、これまでは”鏡像”波をうまく生成することができなかった。
同研究所では、最近のコンピュータ処理速度の飛躍的向上と消音技術（”鏡像”音波を当てることにより音を打ち消す技術）のノウハウをうまく応用できたことが成功の大きな要因と見ている。

今回の実験に使った装置は、４００リットルタイプの冷蔵庫約３０台分の大きさで、今後の省スペース化と省電力化がカギとなるが、向こう３年以内には実用化出来る見通しだという。
これを受けて、近年すぐキレる生徒の増加に悩む文部省では早くもこの装置を使った生徒指導への応用に対する期待が高まっている。

一方この冷却実験の際、研究所周辺の野良猫を使ったことが判明し、全国の動物愛護諸団体より一斉に非難の声があがっている。

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不動産業界の片隅でIT化の流れに身を任せつつ、賃貸をより面白くするために、あれこれと考える。

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